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相続対策についてdetail

相続対策の基礎知識

 相続税は税率が累進課税方式の税金です。
 相続財産が多くなればなるほど支払わなければならない相続税額も飛躍的に増加していきます。逆に相続財産が多い人ほど相続税の節税対策をした場合の節税額、節税効果も大きくなります
 
具体的に以下の例をご覧ください。

計算を簡単にするため相続人一人で基礎控除のみを適用した計算とします。

遺産総額4億万円の場合(基礎控除額6,000万円)
相続税額 3億4,000万円×50%−4,700=1億2,300万円
相続対策をして相続財産評価額が2,000万円下がった場合
遺産総額3億8,000万円(基礎控除6,000万円)
相続税額 3億2,000万円×50%−4,700万円=1億1,300万円
差額 マイナス1,000万円の節税


 このように遺産全体からみればわずかな評価額の減少でも、その節税効果は大きなものがあります。また、相続税の課税計算の仕組みから相続人の人数が増えればさらに大きな節税効果をもたらします。
 相続が発生してしまった後で、申告時に如何に相続税を少なく申告できるかというのは、まず第一に円満に
遺産分割が相続税の申告期限内にできるかという事と、相続財産の約6割以上を占める不動産の評価を如何に適正にめいいっぱい少ない評価額で評価して申告できるかにかかっています。その為には相続税と不動産に強い専門家を見つける必要があります。
 まずは
生前に相続対策をして相続発生までに如何に上手に相続財産を相続人に移転していくか、相続財産の課税評価額を下げられるかが大事です。
 相続対策の方法は他にも色々ありますが、基本として知っておきたいのは以下の対策です。



生前贈与

 贈与税の基礎控除額は受贈者(贈与を受ける人)一人に付き年間110万円です。
 相続人が配偶者と子供3人でその相続人に生前贈与として財産を移転していくのであれば、年間で合計440万円もの財産の移転ができます。
5年間では2,200万円もの財産の移転と相続財産額の減少をすることができます。生前贈与ではまさに継続は力なりです。
 ちなみに、
相続時精算課税制度課税の繰り延べの制度ですので、相続税のかからない方の生前贈与としては有効ですが、相続税のかかる方の節税の効果はありません

贈与税の配偶者控除

 いわゆる「おしどり贈与」と呼ばれている特例です。この特例を使えばマイホーム、またはマイホーム購入資金のうち2,000万円(基礎控除と合わせれば2,110万円)までは無税で贈与できます。適用されるための条件は以下の通りです。
  1. 婚姻期間20年以上
  2. 居住用不動産かその取得の為の金銭の贈与
  3. 翌年3月15日までに住み、その後も住み続けること
  4. 一生に一度の適用
  5. 申告が必要

生命保険

 死亡保険金は、法定相続人一人あたり500万円が非課税とされています。法定相続人が4人であれば2,000万円までの現金を非課税で相続人に残すことができます。
 生命保険金の利用は節税対策としても有効です。もし上記のケースでまったく生命保険に入っていなかった場合には、2,000万円の預金を下ろして同額の
一時払いの終身保険に入ります。これだけで2,000万円の相続財産を減らすことができ、しかもその2,000万円は無税で相続人に渡すことができてしまいます。
 もしこの現金をそのまま
預金の形で残して相続が発生してしまった場合には、この2,000万円にも相続税がかかり一部を税金としてもっていかれてしまいます。最高税率50%のかかる方であれば2,000万円の50%の1,000万円分が税金として取られることになりますので、相続対策の効果は絶大です。

小規模宅地の減額特例

 相続財産のなかで最も評価が高くなるのは恐らく不動産です。
 この
不動産の評価額を如何に下げられるかで支払わなければならなくなる相続税の納税額も大きく変わる事になります。この評価額に一番影響してくるのが小規模宅地の減額特例を適用できるかどうかです。この特例が適用できれば、自宅の土地であれば最大で80%も評価額を減額できます。ただし、この特例は相続税の申告期限内に遺産分割をして申告することができなければ適用できません。
 相続対策として、被相続人は相続税も考えながら誰にどの不動産を相続させるのかを
遺言で残しておくべきです。
 小規模宅地の減額特例の具体的な要件は以下の通りです。


区分 相続した親族の要件 限度地籍 減額割合
被相続人の
居住用の宅地
特定居住用宅地(次の1〜4のいずれに該当するか)
  1. 配偶者が取得
  2. 被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限まで引き続き居住している場合
  3. 被相続人に配偶者又は同居親族がいない場合で相続開始前3年以内に相続人又は相続人の配偶者の所有する自宅に居住したことのない親族が相続した場合
  4. 被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始前から申告期限まで自己の居住の用に供している場合
240u 80%
上記以外の居住用の宅地 200u 50%
被相続人の
事業用の宅地
特定事業用宅地(次の1〜4のいずれかに該当するか)
  1. 被相続人が営んでいた事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き営んでいる親族が相続した場合
  2. 被相続人と生計を一にしていた親族が相続開始前から申告期限まで自己の事業の用に供している場合
400u 80%
上記以外の事業用の宅地(不動産貸付業も含む) 200u 50%