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遺言活用例real estate

このような時には遺言が役に立ちます

子供がいない

 夫婦間に子供がいない場合には、遺産は配偶者と親、又は配偶者と兄弟姉妹で相続し遺産分割する事になります。
 
遺産の全部を配偶者に相続させたい、遺産分割で配偶者に精神的負担をかけたくないという場合には遺言書が必要です。

特定の相続人や相続人以外で世話になった人に定の財産を残したい

 遺言がない場合には、相続財産は相続人の共有という形で相続され、その後遺産分割協議によって各相続人がどの財産を相続するかを決めます。
 しかし遺言がある場合には基本的に
遺産の分割内容は遺言が優先されます。
 また、相続税の計算では特定の相続人が特定の財産を相続した場合にのみ評価額の軽減を受けられる特典のあるものもあります。
   

嫡出子以外の子供がいる

 生前に子供を認知することができなかったがその子にも財産を残したいという場合には、遺言によって認知する事も可能です。
 また既に認知している子供がいる場合でも、配偶者や本妻の子供との間で相続でもめて欲しくないと思う場合にも遺言は有効です。


先妻の子と後妻の子がいる

 先妻の子供と後妻の子供がいる場合、その法定相続分は同一となり、相続に関して同等の権利があります。
 相続で争いを起こさない為には、あらかじめ遺産の分割方法を指定した遺言を作成することが必要です。


相続人に未成年者がいる

 通常、未成年者の行う法律行為には親等の法定代理人の同意が必要です。
 しかし、遺産の分割においては残された配偶者と子供はお互いに遺産を分け合う、両者の利益が対立している関係になります。
 その為遺言書がなく遺産分割協議を行うためには親とは別の代理人を家庭裁判所に選任してもらって、その特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議を行うことになります。
 また既に配偶者がなくなっており、自分が亡くなると両親ともにいなくなるという場合には遺言により後見人を指定する事もできます。


相続人が高齢である

 相続人が高齢である場合には、その他の相続人や第三者に財産を負担付遺贈という形で遺贈し、高齢の相続人の扶養を義務付ける事ができます。
 遺贈を受けた者が遺贈を放棄した場合には、受遺するはずだった財産は、負担により利益を受けるはずだった者(この場合は高齢の相続人)のものになります。
 また遺贈を受けたにもかかわらず、受遺者が負担を履行しない場合には、他の相続人は負担の履行を請求することができ、どしても履行しない場合には、家庭裁判所に遺贈の取り消しを請求することができます。

孫に財産を贈りたい

 遺言がない場合には、相続財産は相続人の共有という形で相続されその後遺産分割協議によって各相続人がどの財産を相続するかを決めます。
 しかし遺言がある場合には基本的に遺産の分割内容は遺言が優先されます。
 相続税の計算では特定の相続人が特定の財産を相続した場合にのみ評価額の軽減を受けられる特典のあるものもあります。

相続になんらかの条件をつけたい

 遺言がない場合には、相続財産は相続人の共有という形で相続されその後遺産分割協議によって各相続人がどの財産を相続するかを決めます。
 しかし遺言がある場合には基本的に遺産の分割内容は遺言が優先されます。

遺産の分割を禁止したい

 遺言がない場合には、相続財産は相続人の共有という形で相続されその後遺産分割協議によって各相続人がどの財産を相続するかを決めます。
 しかし遺言がある場合には基本的に遺産の分割内容は遺言が優先されます。

遺産を公共事業などに寄付したい

 遺言がない場合には、遺産は相続人の間で分割されることになります。
しかし、財産を残すことで相続人間に争いを起こしたくない、自分の築いてきた財産を世の中の役に立てたいというような場合には遺言で遺産を公共事業に寄付するということができます。


先祖の供養を義務付けたい

 財産を相続させるにあたって負担付遺贈という形で財産を遺贈し、先祖代々の墓の供養、自分の墓の供養を義務付ける事ができます。

借金がある

 借金がある場合にはその借金もマイナスの相続財産として相続人に相続されることになります。
 借金等の負債がある場合にはその存在、処分の方法、他の財産をもって借金を返済可能な場合には誰に借金を相続させるか、借金の額が他の財産よりも多いことが分かっている場合には相続人に相続の放棄をすすめるなど、残された相続人が困らないようにしておくことが必要です。


葬儀の方法を遺言したい

 葬儀とは自分が死亡した後に自分の為に遺族が行うものです。
 人によっては盛大な葬儀は行わずに身内だけで静かに葬儀を行って欲しいと考えている方、逆にお祭りのように遺族皆が楽しく笑って送り出してもらいたいと考えている方もいらっしゃると思います。
 その葬儀の方法を遺言によって残しておくことも自分の希望を伝える意味でよい方法です。法的に強制力はありませんが、遺言があればその意思は尊重されると思います。


自分の事業の後継者を指定したい

 事業を行っている場合にはその事業用の建物・土地・株式などを遺言によって特定の相続人に相続させるように指定しておく事が有効です。
 遺言がなく相続人の間で遺産分割などをする場合には争いとなって話し合いがなかなかまとまらない場合が多くあります。
 事業用の財産を特定の相続人が相続した場合の相続財産の課税価格の評価減の特例は相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立して申告ができないと受けられなくなってしまいます。
 不必要に高額の相続税を支払うことになり分割可能な相続財産総額を減らさない為、相続人間に無用な争いを起こさせない為にも遺言書の作成をしておきましょう。


遺産分割の執行を第三者に委託したい

 遺言をして遺産の分割方法を指定したが、遺産分割手続きに協力しなそうな相続人がいる。
 また、残された相続人が相続手続きを上手に進められるか心配だという場合には遺言で遺産分割手続きの執行者を指定しておく事ができます。